政府は26日、脱炭素社会の実現に向けた具体策を議論するGX＝グリーントランスフォーメーション実行会議を開き、石破総理は「GX戦略地域」を新たに創設すると表明しました。
石破総理
「日本でも着実にGX投資を進めてまいります。地域の取り組みを応援するための『GX戦略地域』を新たに創設します」
政府はGX実行会議を開き、再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を活用した産業団地の整備を促進していくことなどを確認しました。
そして、石破総理は「日本が潜在的に有する脱炭素エネルギーや技術に国内外の投資を呼び込むことで、日本経済を大きく成長させる可能性がある」と強調し、「GX戦略地域」を新たに創設すると表明しました。経済支援や規制改革などにより、取り組みを後押ししていく方針です。
「GX戦略地域」の選定をめぐっては、▼コンビナート等の再生によるGX分野の新規事業の拠点整備が可能か、▼AIに不可欠なデータセンターの大規模集積などに適したポテンシャルがあるかなどが要件となり、政府は8月26日から自治体などからの提案の募集を始めることにしています。
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脱炭素をめぐっては、アメリカのトランプ政権が後ろ向きとの声もありますが、政府は「実際には、世界中が国益を意識しながら着実に投資を進めている」として、引き続き脱炭素の取り組みを推進していく方針です。
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