米、対日合意で週後半発表＝赤沢担当相が訪米へ

　【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は今週後半にも訪米し、日米関税交渉の文書の詳細を詰める見通しだ。ラトニック米商務長官は２５日、米テレビに出演し、日米合意に関する発表を週後半に行うと述べた。ただ、日本が早期実施を求める自動車関税の引き下げ時期などについては触れなかった。

　ラトニック氏は、５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資に関連するものとだけ語った。ラトニック氏はこれまで、日米合意に関する文書を公表する考えを示していた。

　日本政府も米側からの要請があったとして、文書を作成しない方針を一転させた。赤沢氏は日本時間２６日の記者会見で「共同文書を作ることにメリットを感じるのは米側だ」と指摘した。

　米政権は日本との合意に反し、相互関税１５％を上乗せして適用。日本政府による是正要請に応じ、大統領令を修正する方針だ。同じタイミングで自動車関税の引き下げを履行するための大統領令も出される見通し。ラトニック氏は２５日、発表内容にこれらが含まれるか明らかにしなかった。

　赤沢氏は「引き続き日米間でさまざまなレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努めていくことに変わりない」と強調。自動車関税の引き下げをはじめ、日米合意の早期履行をあらゆる手段で働き掛け続ける考えを改めて示した。