自民裏金事件、大野泰正元議員側が無罪主張へ　「記載義務なし」

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）と元秘書（62）の初公判が10日、東京地裁で開かれる。裏金とされる現金について、元秘書が「収支報告書への記載義務はないと思っていた」と起訴内容を否認する方針であることが関係者への取材で判明した。大野元議員も無罪を主張する見通し。

　裏金事件で政治家本人に対する正式裁判は初めて。80人以上の議員の収支報告書に不記載や誤記載があったとされたが、清和政策研究会（旧安倍派）に所属していた大野元議員の不記載額は最多となる。

　起訴状によると、大野元議員は元秘書の岩田佳子被告と共謀。元議員が代表を務めていた政治団体「泰士会」の2018〜22年の収支報告書に、旧安倍派からキックバック（還流）されたパーティー券収入のノルマ超過分約5100万円を記載しなかったとされる。

　検察側は、岩田元秘書を泰士会の実質的な会計担当として元議員とともに在宅起訴。キックバックは派閥からの寄付に当たり、泰士会の収支報告書に記載義務があったと主張している。

　これに対し、関係者によると、大野元議員が関係する政治団体は泰士会以外にもあり、元秘書側はキックバックが泰士会に対する寄付との認識がなかったと主張する見通し。一部は元議員の個人的な用途に充てられたなどとし、泰士会への寄付との評価も不当と主張するとみられる。

　大野元議員は24年1月の記者会見で「収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた。関与したことはない」と起訴内容を否認する考えを示している。

　派閥裏金事件を巡っては、旧安倍派、旧二階派、旧岸田派の会計責任者や、国会議員4人を含む計12人が政治資金規正法違反で起訴（在宅や略式含む）された。【北村秀徳、岩本桜、安達恒太郎】