「送金バイト」規制など議論＝マネロン対策で有識者会議―警察庁

　特殊詐欺の被害金などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策で、警察庁は１８日、犯罪収益移転防止法（犯収法）改正を議論する有識者会議の初会合を開いた。資金洗浄の新たな手口となっている「送金バイト」の規制強化や、警察が用意した架空名義口座を活用した新たな捜査手法の導入に向けた法整備などを話し合う。

　送金バイトは「口座に入金された金を指定先に振り込むだけで報酬がもらえる」などとＳＮＳで募集するもので、犯罪に絡んだ金の流れを追跡しづらくさせる目的とされる。自身の口座で振り込みを行うため、主に口座売買の規制を想定した犯収法には触れず、立件しづらい。会議ではこうした形の送金も資金洗浄に関与する行為として、規制や法改正を議論する。

　また、口座売買の罰則（１年以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金、またはその両方）見直しも検討する。２０２４年の検挙件数は４３６２件で、現行の罰則になった１１年の約３．５倍に増加しており、防止や抑止に向け厳罰化を検討する。