物価高対策、減税論が７割超＝給付派は１５％―時事世論調査

　時事通信が１２〜１５日に行った世論調査で、物価高対策として何を実施すべきだと思うか聞いたところ、消費税減税が４５．８％で最多だった。次いで所得税・住民税減税の２８．０％が多く、減税論は合わせて７割を超えた。給付金支給は１５．４％。「対策の必要はない」は４．５％にとどまった。

　先の参院選では自民、公明両党が給付、立憲民主党など野党が減税を公約した経緯がある。今秋の召集が想定される臨時国会では物価高対策が焦点となる見通しで、世論の動向は与野党の議論に影響を与えそうだ。

　自民支持層に限っても、消費税減税３７．４％、所得税・住民税減税２７．３％、給付金支給２０．２％の順だった。消費税減税は国民民主党を除く全ての政党支持層でトップ。国民民主支持層では所得税・住民税減税が４６．２％で最も多く、消費税減税は３５．９％だった。

　調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．１％。