小泉氏表明、５人の争いに＝「党立て直し」へ挑戦―自民総裁選、２２日告示

　自民党総裁選は２２日に告示される。小泉進次郎農林水産相（４４）は２０日、東京都内で記者会見し、立候補を正式に表明。５人が争う構図が固まった。投開票は１０月４日。

　小泉氏は「最近の自民党は『政治とカネ』の問題ばかりで、国民の不安に向き合えていなかった」と指摘。「国民の求める安心と安全を実現する政党に立て直す。その先頭に立つ決意で挑戦する」と意気込みを語った。昨年に続く２回目の出馬となる。

　首相に就いた場合、政権運営で「野党に幅広く協議を呼び掛け、合意を模索する」と強調した。その上で、連立政権の枠組み拡大について「政策や理念の一致を慎重に見極め、在り方の議論を深める」と意欲をにじませた。

　物価高対応を最優先すると説明。速やかに経済対策を検討し、裏付けとなる２０２５年度補正予算案を臨時国会に提出する方針を示した。

　具体策として、ガソリン税の暫定税率の早期廃止を明言。物価や賃金の上昇に合わせて所得税の課税最低ライン「年収の壁」を見直す仕組みの導入を提起した。３０年度までに平均賃金１００万円増の目標も掲げた。

　与党が参院選で公約した国民１人２万円の現金給付には否定的な考えを示唆した。

　一方、昨年の総裁選で再三訴えた選択的夫婦別姓制度の導入に関しては「賛成の立場だ」としつつも、公約には盛り込まなかった。初当選以来続ける靖国神社参拝の是非も問われたが、「首相になったらどうするかは適切に判断する」と述べるにとどめた。

　林芳正官房長官（６４）は２０日、都内で音楽関係者とコンテンツ産業の現状を巡り意見を交わした。茂木敏充前幹事長（６９）は、クルド人と地元住民のトラブルが報告されている埼玉県川口市を訪れた。

　小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）は大学生と、高市早苗前経済安保相（６４）は地盤の衆院奈良２区の党青年局メンバーと、それぞれ都内で意見交換した。