外国政府の活動透明化狙う＝スパイ防止法制定へ中間報告案―国民民主

　国民民主党の検討チームが「スパイ防止法」の制定に向けてまとめた中間報告案の概要が２４日、明らかになった。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」を導入すると明記した。同党は秋の臨時国会に法案を提出し、与野党の議論をリードしたい考えだ。

　透明化法では外国政府の影響下にある個人・団体に対し、代理人としての活動や不動産などの保有状況を届け出ることを罰則付きで義務化する。報告案は「ロビー活動や世論かく乱といった影響力工作を含む幅広い脅威に対処する包括的な防諜（ぼうちょう）体制構築を目指す」と記した。