“誤った見解に屈したわけではない”JICAが国際交流事業を撤回…SNSで「移民が増える」と誤情報が拡散

JICA＝国際協力機構は、国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定する交流事業について、自治体に抗議が殺到したことを受け、事業を撤回すると発表しました。

JICA（国際協力機構） 田中明彦 理事長
「今般『アフリカホームタウン構想』については、これを撤回することにいたしました」

JICAは先月、国際交流を後押しするため、国内4つの自治体をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定。

これに対し、SNS上では「移民が増える」などの誤解が広がり、自治体に抗議が殺到して負担が生じる結果になったとして、JICAはきょう、事業を撤回すると発表しました。

JICAの田中理事長は、SNS上の“誤った見解に屈して撤回したわけではない”と強調し、JICAとして「国際交流の事業は今後も続けていく」としています。

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