１２３件で活用状況未確認＝国際機関向け拠出金―検査院

　日本政府による国際機関などへの拠出金を巡り、１５府省庁が追加拠出した１２３件について、資金の活用状況を確認していなかったことが２６日、会計検査院の調査で分かった。検査院は、確認をしていれば資金を有効活用できたとし、拠出金の適切な把握を図るよう求めた。

　検査院によると、２０１８〜２３年度の国際機関などへの拠出金の合計額は７２２件で５兆２３７億円に上った。

　任意の額を自発的に拠出する「任意拠出金」のうち、１５府省庁で計４５３０億８４８９万円を拠出した１２３件について、拠出先の繰越額を定期的に把握しなかったり、資金が余っているかの確認を怠ったりしていた。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国でＩＣＴ（情報通信技術）の整備を進める「日ＡＳＥＡＮ情報通信技術基金」（総務省所管）では、拠出先の資金の余剰状況を確認せずに、１８〜２３年度に計６８５０万円を追加で支出していた。

　ほかに、検査院は情報開示の不備なども指摘。厚生労働省は「ＣＯＶＡＸファシリティ拠出金」として、新型コロナウイルスの自国用ワクチン購入に使途を特定して資金を拠出していた。その後、国内のワクチン供給にめどが立ち、使途が途上国向けのワクチン購入支援に変更されたのに、厚労省は公表していなかった。