連立拡大、臨時国会までの調整焦点＝与党に１０月中旬召集案―自民総裁候補、維・国へ照準

　政府・与党は新首相の指名選挙を行う臨時国会を１０月１４日以降に召集する検討に入った。同４日投開票の自民党総裁選を受けたもので、政権安定へ連立の枠組み拡大を探る時間を確保する。各候補は日本維新の会や国民民主党に照準を合わせるが、政策協議や選挙区調整は難航が必至。召集までに話し合いがどこまで進むかが焦点となる。

　自民幹部が２９日に明らかにした。３０日に立憲民主党と国対委員長会談を行い、日程調整に入る。

　首相指名選挙は召集日に実施する想定。直近３回の総裁選では２〜５日後に新首相を選出した。１０日後でも異例と言え、早期開会を求める野党が反発する可能性もある。

　議員票固めでリードする小泉進次郎農林水産相（４４）は、連立協議に一定の時間を要するとの考え。２８日のＮＨＫ番組で「信頼関係を構築し、その先に出てくるのが連立だ」と語った。小泉氏が勝利すれば、国会開会を１０月２０日ごろに先延ばしするとの見方もある。

　小泉氏を支える菅義偉元首相は２４日、維新の遠藤敬国対委員長と国会図書館で会談。菅氏に近い森山裕幹事長も２５日に遠藤氏と会談した。物価高対策を議論したとされ、連携の地ならしだったとの観測も出ている。

　一方、首相指名選挙までに新たな連立枠組み合意を目指すと明言するのが高市早苗前経済安全保障担当相（６４）。選挙区調整は先送りする考えで、ＮＨＫ番組では「最初の組閣から（野党に）加わってもらう」と踏み込んだ。

　立民が主張する「給付付き税額控除」導入に前向きで、他候補が消極的な消費税減税も、食料品の税率引き下げを「排除しない」との立場。国民民主や参政党が検討する「スパイ防止法」整備も公約に盛り込んでいる。

　林芳正官房長官（６４）は早期に党首会談を開き、連立協議を呼び掛ける方針だ。２０２５年度補正予算の年内成立を視野に、早期妥結に至らない場合も案件ごとの合意で政権を運営する構えを示す。

　茂木敏充前幹事長（６９）は岸田政権で国民民主の連立入りを模索した経験も踏まえ、「最低でも（来年１月の）通常国会が始まるまでには進めたい」とする。小林鷹之元経済安保相（５０）は「連立はベスト」としながらも、憲法改正や安保など基本政策の一致を重視する考えを示している。