強制不妊「全被害者に補償を」＝国と原告側が定期協議

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、訴訟の原告団と国が基本合意を締結してから１年となる３０日、両者による２回目の定期協議がこども家庭庁で開かれた。原告側は補償法に基づく認定件数は少ないとし、「全ての被害者への補償実現には積極的な施策が必要だ」と要請した。

　三原じゅん子こども政策担当相は冒頭、「政府の責任は重大で、心から謝罪申し上げる」と述べた。原告団の飯塚淳子さん（仮名、８０代）は「声を上げられずにいる全ての被害者に補償を届けるため、手段を尽くしてほしい」と求めた。

　補償法は１月施行され、請求期限は５年。手術を受けた人に１５００万円などを支給し、遺族も請求できる。手術の被害者は推計約２万５０００人とされるが、８月までの認定は１３１７件にとどまっている。