トランプ大統領が宣言「米国外で製作されたすべての映画に100％の関税を課す」

ドナルド・トランプ大統領が9月29日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、国外製作の映画に対し100％の関税を課す方針を再び表明した。今年5月にも同様の発言をしており、外国映画を「国家安全保障上の脅威」と位置づけていた。

「米国の映画製作は他国に盗まれた。赤ん坊からキャンディーを奪うようなものだ」と語り、「カリフォルニアは無能な知事のもとで特に打撃を受けている。この終わりなき問題を解決するため、米国外で製作されたすべての映画に100％の関税を課す」と宣言した。

近年、映画製作は英国、オーストラリア、ニュージーランドなど税制優遇のある国々へ移行しており、ドゥニ・ヴィルヌーヴ（『DUNE/デューン 砂の惑星』）やクリストファー・ノーラン（新作『オデッセイ』）なども海外での撮影を選んでいる。

専門家は、関税が実施された場合、米国内の映画業界に広範な影響が及ぶと警告。外国作品の配給コストが上昇し、映画館や配信サービスでの作品数が減少する可能性がある。特に独立系配給会社は打撃を受け、消費者も選択肢の減少や価格上昇に直面するという。

また、米国映画が海外で報復関税を受ける可能性もあり、業界団体は「雇用の縮小、文化交流の停滞、米国映画の国際的影響力の低下」を懸念している。

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