地方分権、人口減対策に賛同＝自民総裁候補アンケート―全国知事会

　全国知事会は１日、自民党総裁選候補者５人を対象に、地方に関連する政策について尋ねたアンケートの結果を公表した。いずれの候補も地方分権改革や人口減少対策を進めるべきだとする知事会の提言に賛同。知事会は「具体的な施策につながることを期待する」とのコメントを発表した。

　アンケートで、林芳正官房長官は地方創生に関し、参議院の合区解消に向けて「国会での発議につなげたい」と表明。茂木敏充前幹事長は、地方向けに交付金を創設するとアピールした。

　知事会は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源の確保についても質問。小泉進次郎農林水産相が「地方財政に影響しないよう十分に配慮する」と回答するなど、各候補が財源確保に賛同した。外国人の受け入れ環境整備に関しては、小林鷹之元経済安全保障担当相が「外国人政策の厳格化」、高市早苗前経済安保相が「治安対策」に言及しながら、それぞれの考えを説明した。

　アンケートは、各政党に対しても実施。与野党を問わず、各党とも地方分権改革や人口減少対策の推進におおむね賛同した。