スパイ防止、臨時国会に基本法＝維新が論点整理、情報庁創設も

　日本維新の会は１日、スパイ行為の抑止を検討するタスクフォースの会合を国会内で開き、中間論点整理をまとめた。外国勢力による日本国内での諜報（ちょうほう）活動を「犯罪」とする「スパイ防止基本法」を、今月召集予定の臨時国会に提出することを目指すと明記。「対外情報庁」新設も盛り込んだ。

　基本法は議員立法を想定。別途、「外国代理人登録法」「ロビー活動公開法」を制定し、日本で「外国の利益」のための政治・宣伝活動や、ロビー活動を行う者に登録や報告を義務付けるとした。違反には刑罰を科す。

　対外情報庁は既存組織を発展させる形で創設。現在の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げすると明記した。

　戦後の日本は情報分野を軽視してきた一方、中国、ロシア、北朝鮮の脅威が増大していると指摘。「インテリジェンス機能強化が必須だ」と訴えた。

　藤田文武共同代表は記者団に、今後見込まれる自民党との連立協議に関して「私たちの（スパイ防止の）主張が俎上（そじょう）に上り、進むことを望みたい」と強調。国民民主、参政両党も法整備を検討していることを踏まえ、「近しいところがあれば連携したい」と語った。