高校の授業料無償化に向け自民・公明の与党と日本維新の会の3党の実務者が協議を行い、日本への定住が見込まれる外国人の生徒も支援の対象にする方向性を確認しました。
自民・公明の与党と日本維新の会は、来年4月から▼私立高校を対象にした支援金の所得制限を撤廃することや▼小学校の給食費無償化などを実現することで合意しています。
国会では3日、3党の実務者が高校授業料の無償化などをめぐって協議し、外国人の生徒については日本に定住が見込まれる場合、支援の対象とする方向性を確認しました。
留学生については「国際交流の促進・必要性では一定の支援が必要だが、今回は支援の対象外とする」としています。
協議後、自民党の柴山衆院議員は「今月中に合意したうえで政府に具体的な制度設計を進めるよう促していく」と話しました。
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また、小学校の給食無償化については、11月中に一定の方向性を出すことにしています。
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