国民民主「自公維連立」に危機感＝埋没懸念、副首都構想に対案

　日本維新の会が自民、公明両党の連立政権に参加する構想が取り沙汰される中、国民民主党が危機感を募らせている。衆参両院で与党が過半数を回復すれば、政策実現に向けた交渉力が低下し、埋没しかねないためだ。党幹部は維新の自民接近をけん制する発言を続けている。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は３日の記者会見で「（維新の）副首都構想も大事だが、国民の優先順位は国民民主が言ってきた年収の壁（見直し）、ガソリン税の暫定税率廃止ではないか」と強調した。玉木雄一郎代表も９月末の会見で、「権力維持に手を貸す形だと民意に反する」と維新の機先を制した。

　玉木氏は、国会でどの勢力も過半数を獲得できない「宙づり議会」（ハング・パーラメント）が「民意の表れ」とみており、自公政権入りに慎重姿勢を崩さない。支持団体の連合は連立参加に反対しており、個別政策で与党と連携する「部分連合」が当面の基本戦略だ。党関係者は「玉木氏が首相になるのでなければ連立する意味はない」と言い切る。

　自公維連立が誕生すれば「長期政権になる」（国民民主中堅）との危惧もある。ある若手議員は「（与党に）政策提言が聞き入れられなくなる」と影響力低下を不安視する。

　国民民主は政策面で維新に対抗する構えだ。党地方制度調査会は９月の準備会合で、道府県から事務権限を全面移譲する「特別自治市」を設ける法案を、１０月１５日召集見通しの臨時国会に提出する方針を確認した。維新が目指す「大阪都構想」への対案との位置付けだ。維新が連立交渉で絶対条件とする副首都構想への対案も準備する考え。自民に選択肢を示し、自維連携にくさびを打ち込む狙いだ。

　国民民主幹部は１日夜、鉢合わせた維新幹部に「連立は本当に慎重にやった方がいい」と揺さぶりをかけた。