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帝国データバンクの調査によると、2025年4〜9月に従業員の退職や採用難、人件費の高騰などを原因とする倒産は214件に上り、過去最多を更新した。
人手不足による倒産は前年同期の163件から51件増加し、過去最多を3年連続で更新した。
業種別では、軽貨物を含むトラック運送業を指す「道路貨物運送業」が33件で、前年同期の19件から大幅に増加した。介護スタッフや派遣人材の不足が影響し、「老人福祉事業」(11件)や「労働者派遣業」(8件)でも倒産が増えた。
2025年7月に帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、コストの上昇分を商品やサービスの価格にどれだけ転嫁したかを示す「価格転嫁率」は全業種で39.4%となり、2年半ぶりに4割を下回った。特に人手不足による倒産が増えた道路貨物運送業では28.6%で、全業種平均より10ポイント以上低かった。
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こうした中、2025年度の最低賃金は1121円と、2024年度から66円引き上げられた(全国加重平均)。帝国データバンクは、「今後も賃上げ機運は継続すると見込まれるなか、賃上げ余力のない中小・小規模事業者を中心に、『賃上げ難型』の人手不足倒産が高水準で推移する懸念がある」と分析した。
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