ＥＵ、鉄鋼関税５０％に引き上げ＝無税枠も半減、中国産抑制へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７日、無関税の輸入枠を超過した鉄鋼に対する関税率を現行の２５％から５０％に引き上げる方針を発表した。無関税枠も２０２４年比で半減させる。米国と同水準の関税率とすることで、安価な中国産鉄鋼の流入を抑え、低迷する欧州鉄鋼業の立て直しを図る。実施には加盟国と欧州議会の承認が必要となる。

　セジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は仏ストラスブールでの記者会見で「鉄鋼業では昨年だけで１万８０００人の雇用が失われた。これを止めなければならない」と指摘。シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）も「欧州の製鉄能力を持続可能な水準に戻す」と述べ、中国の過剰生産が域内市場に及ぼす影響を抑える必要性を訴えた。

　欧州の鉄鋼メーカーは、米国の高関税措置で輸出先を失う一方、域内市場では中国産との競争が激化している。設備稼働率は６７％に低下しており、今回の措置で８０％程度への回復を目指す。