連立是非、公明９日党内協議＝「政治とカネ」合意見えず―臨時国会召集遅れ

　公明党は９日、中央幹事会などを東京都内で開き、自民党との連立政権継続の是非について協議する。この後、全国県代表協議会を開催し、地方組織の意見を聴取する。公明は自民派閥の裏金事件を踏まえ、企業・団体献金の受け皿を限定するよう主張。事件の全容解明も訴えている。自民の高市早苗総裁は対応を検討しているが、連立合意のめどは立っていない。臨時国会召集は当初想定されていた１５日より遅れることが確実になった。

　公明の斉藤鉄夫代表は８日公開のインターネット番組で、政治資金に対する自民の姿勢などを取り上げ「大きな懸念を持って協議する」と強調。「わが党の支持者もわだかまりなく『連立を組める』と言える答えを期待している」と語った。

　斉藤氏によると、７日に高市氏と会談した際、企業献金について「受け皿を絞る努力はすべきだ」と求めた。高市氏は「政党間協議の経緯を勉強したい」と述べるにとどめたという。次回の党首会談の日程は決まっていない。