企業献金規制、公明に協議要請＝立・国代表、連携強化狙う

　立憲民主党の野田佳彦代表は１１日の東京ＭＸテレビの番組で、企業・団体献金の見直しに関して公明党と連携したいとの意向を表明した。「一緒に法案を共同提案してもいいくらいで、一挙に（法改正に）持っていきたい」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も公明に協議を呼び掛ける考えを記者団に示した。

　公明は自らの企業献金規制強化案に自民党が応じなかったことを理由に、連立政権からの離脱を決めた。野田、玉木両氏の発言は、それぞれ今後の政局を見据えて公明を引き込む狙いとみられる。

　野田氏は番組で、企業献金廃止を求める立民の立場を訴えつつ、受け取りを党本部と都道府県組織に限る公明案に関して「３年後、５年後にまた見直そうとなれば（それは）廃止の方向だ」と強調。現時点の対応として「（公明案を軸に）野党はまとまれる」と語った。

　玉木氏は大阪市内で記者団の取材に応じ、「政治とカネの問題は生煮えのまま終わっている」と指摘。「わが党と公明を中心に現実的な改革案でまとまるよう（各党に）働き掛けたい。その大前提として公明に声を掛けたい」と述べた。