人手不足が深刻化、企業の3割「1人減少」で事業に支障あり

　大阪信用金庫が取引先企業を対象に実施した調査で、「正社員が不足している」と回答した企業が40.0％に上ることが分かった。

人員は、現在どのような状況か

　「パート社員が不足している」企業は17.0％、「契約社員が不足している」企業は5.1％だった。

　正社員が足りていない企業を業界別で見ると、特に運輸業（66.7％）、飲食業（60.9％）、建設業（59.5％）が目立った。大阪信用金庫によると、「従業員数が多くなるほど正社員は不足する傾向」が見られたという。

　現状から人員が減少した場合、「事業に悪影響がある」（大きな悪影響がある・少し悪影響がある）と答えた企業は、78.4％に上った。特に飲食業、サービス業、建設業、製造業の4業種では8割を超えた。主な影響として、「従業員の過労」（57.2％）、「事業の停滞」（50.8％）、「残業の増加」（41.1％）などが挙げられた。

　減少すると事業運営に支障が出る人数は「1人」が31.9％、「2人」が33.6％で、2人までの減少で6割を超える企業が影響を受けると回答した。今後の賃上げや一時金支給については、「賃上・一時金支給可能」と答えた企業は23.7％にとどまり、「分からない」が20.3％だった。

　トランプ関税による影響については、「現在、悪影響がある」（現在、深刻な悪影響がある・現在、やや悪影響がある）とした企業は9.8％で、6月の調査からわずかに増加した。一方、「今後、やや悪影響がある」と答えた企業は19.5％で、前回比3.8ポイント上昇した。「分からない」とする回答が44.0％と最も多かった。

　トランプ関税への対応としては、「国内販路開拓」（36.5％）が前回比8.5ポイント上昇し、最も多かった。「新事業展開」（20.2％）や「調達先変更によるコスト削減」（16.3％）も増加した。

　本調査は8月下旬〜9月上旬にかけて、大阪信用金庫の取引先1599社を対象に郵送およびインターネットで実施し、709社から回答を得た。