文部科学省や文化庁の看板 文部科学省は20日、財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」の清算に関する指針を正式決定し、文化庁のホームページで公表した。唯一指定されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を念頭に、今後清算が始まった場合に被害者救済を円滑に進められるようにする狙いがある。
教団を巡っては、東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続いており、高裁が決定を支持した場合はその時点で清算手続きが始まる。指針に法的拘束力はないが、地裁が任命する「清算人」が手続きを進める際に参考にしてもらうため、有識者の検討会が内容を議論してきた。