国分太一の違約金「相当な金額」「下手したら自宅を売らなければ…」代理人が会見　

6月に解散した「TOKIO」の国分太一（51）の代理人の菰田優弁護士が23日、都内で会見を行った。

国分は23日、「コンプライアンス（法令順守）上の問題行為」を理由に、出演番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして日弁連に人権救済を申し立てた。

会見には菰田弁護士が出席。日本テレビからは国分のどういった言動、行動が違反行為に当たったのか明確に提示されておらず「法律家の視点からすると、国分さんのハラスメント行為と日本テレビの処分はバランスが取れているか疑問が残る」と語った。「国分さんは日本テレビと対立するつもりはありません。日本テレビと自分がやったことの答え合わせをさせていただきたいと考えています」と続けた。

質疑応答では、CMや放送局などへの違約金についての質問も出た。菰田弁護士は「STARTOさんと株式会社TOKIOでやっている話なんですけど」とした上で「相当な金額になると思います」と私見を述べた。また、支払いなどのめどについての質問には「下手したら自宅を売らなければいけないと思いますが、具体的には分かりません」と高額な違約金が発生すると見立てた。

事の経緯は、6月20日に、日テレ側が国分によるコンプライアンス（法令順守）違反があったとして緊急会見を実施。同局が事案を把握したのは5月27日で、違反行為は複数回あったと説明したが、具体的な内容や時期については「プライバシー保護の観点から申し上げることはできません」と明かさなかった。同日に国分の所属事務所が、国分の無期限での活動休止と同番組降板が発表された。国分は同日までに複数の外部弁護士からヒアリングを受け、6月18日に同局が降板を申し入れ。国分本人は「本当に申し訳ないと思っている」などと話していたという。