高市首相、２４日に所信表明＝社保改革へ「国民会議」

　高市早苗首相は２４日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行う。税と社会保障の一体改革に向け、有識者も交えた超党派の「国民会議」設置を提唱。国家安全保障戦略など安保関連３文書の来年末の改定を目指す考えを示す。

　両院の議院運営委員会がそれぞれ２３日の理事会でこの日程を決めた。演説に対する各党代表質問は、２８日で調整している日米首脳会談などをはさみ、来月４〜６日に行う。

　政府は臨時国会に新規法案を９本提出する方針。更生保護制度の充実を図るための保護司法改正案などが含まれる。継続審議となっている医療法改正案と合わせ成立を目指す。

　参院議運委の理事会には佐藤啓官房副長官（参院議員）に代わり、尾崎正直副長官（衆院議員）が出席して提出予定法案を説明した。野党各党が派閥裏金事件の関係議員の一人である佐藤氏の起用に反発していることを踏まえた。

　一方、立憲民主、国民民主両党など野党６党は２３日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案に関して協議。自民が当面は補助金の積み増しで価格を引き下げ、来年２月に完全廃止する方針を示したことに対し、立民の重徳和彦税調会長は記者団に「廃止時期を来年に送る話だ。６党一致して受け入れられない意思を明確にした」と説明した。