日本テレビが国分太一の人権救済申し立てについて「プライバシー保護の必要性も説明済み」と抗議

日本テレビは23日、解散したグループ「TOKIO」の国分太一（51）が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた件についてコメントした。

同件をめぐっては、23日に国分氏の代理人弁護士が会見を行い、意見を述べるなどしていた。日テレは「国分太一氏人権救済申立書等に関する日本テレビのコメント」とし「国分太一氏の代理人弁護士が、弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやりとりの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします。また、人権救済手続きにおいては適切に対応してまいります」とし「弊社は一貫して、関係者の特定を避け、そのプライバシーを守ることを最優先に、細心の注意を払って対応してまいりました。なぜなら、国分氏が行ったコンプライアンス違反の具体的な実態がわずかでも世間に知られれば、関係者が特定され、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷を受けるなど、まさに深刻な人権侵害を招くことが想定されるからです。国分氏のコンプライアンス違反が原因であるにもかかわらず、関係者がさらなる危害を受けなければならない謂れはありません」とつづった。

また「国分氏へのヒアリングはすべて国分氏に説明して了承を得た上で実施されたものです。当該ヒアリングにおいて、国分氏本人もコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申入れについて了承されました。また、関係者のプライバシー保護の必要性についても国分氏に説明し、理解していただきました。国分氏へのヒアリングや降板までの手続き等について弊社として特に問題はないものと考えております。申立書の中で『日本テレビは申立人から事情聴取を行う以前に、取締役会において申立人の本件番組からの降板を決定していたことを自認している』などの記述がありますが、弊社の臨時取締役会での降板決定は、国分氏へのヒアリングを行って本人の認否、事実関係が確認できたことを受けてなされており、全くの事実誤認です。弊社の手続きの適正性に疑義を生じさせる誤った記述であり、抗議いたします」とした。

申立書によると、国分は6月、適正な手続きを欠いた方法により、人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」から降板させられた。日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。

また、国分は「コンプライアンス違反により迷惑をかけた方が存在する事実は真摯（しんし）に受け止めている」という。関係者への謝罪や説明責任を果たしたいとの意向があり、その方法について日テレ側との協議を求めている。日テレの福田博之社長は6月の記者会見で、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた一方で「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。日テレの発表を受け、国分は無期限活動休止を表明し、その後TOKIOは解散した。