安保法「違憲部分ない」＝現状容認、最高裁判決の枠内―立民・枝野氏

　立憲民主党の枝野幸男元代表は２５日、さいたま市で開いた会合で、２０１５年に成立した安全保障関連法について「１０年たって、この間、違憲部分はない。だから変えなくていい」と述べた。集団的自衛権行使を限定容認した条文や１４年７月の閣議決定について、日本が必要な自衛措置を取ることを認めた１９５９年の最高裁砂川事件判決の枠内との認識を示した。

　枝野氏はこれまでも「現状の運用は全て個別的自衛権で説明される範囲」との立場を示している。会合では「（当時の安倍政権が）集団的自衛権の行使を一部容認すると言ったのが憲法違反」と指摘。その上で「（政府が）拡大解釈して違憲のことをやるかもしれないから、それはチェックしていかないといけない」と語った。