高校無償化、２６年度開始＝私立全日制は４５．７万円―自維公合意

　自民、日本維新の会、公明３党は２９日、高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、２０２６年度からの開始で合意した。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の３９万６０００円から４５万７０００円に引き上げ、私立通信制は３３万７０００円とする。

　自民の柴山昌彦元文部科学相は会合後、記者団に「非常に重要な合意だ。生徒が安心して進路選択ができるようにしっかりと（学校）現場に周知していきたい」と述べた。

　外国籍の生徒は、永住が見込めない留学生らについて無償化の対象外とする。外国人学校も制度の対象から外すが、別に予算措置を講じ、現在の支援水準を維持する方向だ。