
元テレビ朝日社員の玉川徹氏(62)が30日、レギュラーコメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜午前8時)に生出演。与野党6党が29日協議し、ガソリン暫定税率をめぐって年内廃止で大筋合意したことについて私見を述べた。
玉川氏は「多くの人がありがたいと思うと思うんですね。でも、国全体としてみたらむしろマイナスの方が大きい政策じゃないかな」と前置きした上で「むしろやっぱり円安を何とかしなければいけないというのは、本当の物価高対策じゃないかと思いますけどね」と語った。
その上で「もう1点、気になるのが、みんな下げてほしい、下げてほしい、これ世論なのかもしれないですけどね。だけどそれに与党も野党もそろって、それに応えるを得ないような状況に今あるとすれば、それはまさに例えば野党の立憲民主党が言ってるようなポピュリズムじゃないかと」と指摘した。
「つまり、それをもっと本当は、政府の中心にいる人間が『いや、全体としてはそれマイナスなんですよ』ってことを言わないで。それで、まあ、いわゆるポピュリズムに迎合するような形で政策が決まっていってしまうということ自体が、僕はちょっと怖いなと思ってるんですね」と続けた。
これまで自民党は、廃止は最速で来年1月上旬を主張。一方、野党は年内の廃止を求めていた。協議は30日も行われ、正式発表される見通し。
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「ポピュリズム」とは、一般市民の不満や感情に訴えかけ、エリート層や既存の政治体制を批判しながら支持を広げる政治姿勢を指す。日本語では「大衆迎合主義」や「人民主義」と訳され、近年は特に批判的な文脈で使われることが多い。
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