ガソリン暫定税率、年末廃止＝財源は先送り―与野党６党合意

　自民、立憲民主など与野党６党は３１日の実務者協議で、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を１２月末に廃止することで合意した。廃止までの措置として、ガソリン価格を下げるための補助金を１１月１３日から段階的に増額し、１２月１１日に暫定税率分まで引き上げる。その後、１２月３１日に暫定税率を廃止する。財源の結論は先送りした。

　来週にも正式合意する。８月に野党が提出した廃止法案を修正した上で、今臨時国会での成立を目指す。軽油引取税の暫定税率（１リットル当たり１７．１円）も２０２６年４月１日に廃止する。ガソリンと同様に補助金を段階的に増やし、今年１１月２７日に暫定税率と同じ水準にする。

　暫定税率廃止により国・地方で年約１．５兆円の税収減が見込まれる。代替財源の確保は歳出削減に加え、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討。安定財源については、道路インフラ保全の重要性などを考慮し、今後１年程度をめどに結論を出す。足りない分は税外収入などで対応する。地方財政に影響が出ないようにする。