政治資金監視委創設へ協議＝与野党、来年の法案提出視野

　自民党と国民民主、公明両党などは１３日、政治改革の一環で国会への設置が決まった第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に関し、実務者協議を国会内で行った。来年の通常国会への関連法案提出を視野に、国・公が共同でまとめた骨子案について意見を交わす。

　監視委の創設は自民党派閥裏金事件を受けて２０２４年末に成立した政治改革関連３法の中に明記された。権限や罰則など詳細な制度設計が積み残しの課題となり、与野党で議論が続いている。