企業献金規制、国公が法案提出＝立民同調、自民に包囲網

　企業・団体献金の規制強化に向け、国民民主、公明両党は１９日、受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆院に提出した。立憲民主党が同調する姿勢を示しており、３党は企業献金規制に反対の立場を崩さない自民党へ圧力を強める構え。自民と連立を組む日本維新の会の対応が焦点となる。

　国公案は献金の受け皿を限定する他、企業規模などに応じて年間７５０万円〜１億円を寄付できる現行制度を維持しつつ、同一政治団体への寄付について最高で年間２０００万円の上限を設定。企業などがつくる「その他の政治団体」からの寄付にも規制を設ける。

　国民民主の古川元久代表代行は記者団に「この法案をたたき台にし、合意形成できるよう努力したい」と強調。公明の西田実仁幹事長は「政治への信頼を取り戻すため、政治とカネの問題にしっかり取り組むことが必要だ」と述べ、規制強化の必要性を改めて訴えた。

　立民と維新は企業献金の「原則禁止」を主張し、国公よりも厳しい立場を取ってきた。

　衆院政治改革特別委員会で野党筆頭理事を務める立民の落合貴之氏は国公案提出を受け、記者団に「速やかに修正協議に入る準備をしたい」と表明。今国会中の法改正を目指して各党の足並みをそろえたいとの意向を示した。維新に関しても「一緒にやりませんかと話したい」と述べた。

　一方、維新の藤田文武共同代表は記者会見で、国公案について「政治資金全体を抑制し、疑念を晴らすことにつながるか疑問だ」と指摘。「現段階で行動を共にするのは難しい」と語った。