東京電力の柏崎刈羽原発に続き、北海道電力泊原発の再稼働についても新たな動きです。北海道の鈴木知事はきょう、再稼働を容認する考えを示しました。
北海道議会で、泊原発の再稼働について見解を求められた鈴木直道知事。
北海道 鈴木直道 知事
「原発の活用は当面、取りうる現実的な選択と考えている」
泊原発3号機が新規制基準に適合していると認められたことや、道内の電気料金が全国的にも高い水準であることを踏まえ、「再稼働は現実的な選択」として容認する考えを示しました。
きょうは、泊原発の立地自治体のひとつ、岩内町も再稼働に同意を表明し、これで政府から同意を求められていた北海道と立地自治体が再稼働に向けて足並みが揃ったことになります。
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福島第一原発の重大事故で転換を迫られた日本の原子力政策。
きょう、再稼働が容認された北海道電力の泊発電所3号機が大震災の翌年に止まり、国内の原発は全停止しました。しかし…
枝野幸男 経済産業大臣（当時）
「電力不足が特に社会的に弱者と言われるみなさんに、いかに深刻な事態をもたらすかということを心底実感している」
需給がひっ迫しているとして、政府は関西電力の大飯原発を皮切りに再稼働を後押しし、自民党が政権復帰してからは、この流れが加速。岸田政権では「可能な限り低減する」から「最大限活用」へと大きく転換したのです。
そして、高市総理も安全を前提に原発を活用する姿勢を鮮明に。
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高市総理
「国民生活及び国内産業を持続させ、さらに立地競争力を強化していくためにエネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です」
現在、全国で廃炉になっていない建設済みの原発は33基。そのうち、福島の事故後に再稼働したのは14基で、全体の4割を超えています。
そして、福島の事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発も先週…
新潟県 花角英世 知事
「新潟県としては、了解することとしたい」
知事が「容認」を表明し、原発再稼働の流れは続くことに。
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しかし、福島の事故の教訓がいかせているのかも一層、問われ続けることになります。
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