裏金事件でパーティー収入半減＝派閥解散、下落幅は過去最大―政治資金

　総務省が２８日公表した２０２４年の政治資金収支報告書によると、政治資金パーティーの収入総額は前年比４６．７％減の４６億２４００万円で、記録が残る１９９３年以降最大の下落幅となった。開催団体数は前年から８２減って２７０。自民党の各派閥が裏金事件を受けて相次ぎ解散し、個人を含めパーティー開催自粛の動きが広がったことが背景にあるとみられる。

　収入１０００万円以上の「特定パーティー」は、これまで各派閥が占めていた上位に、個人の政治団体が並んだ。ただ、１億円を超えたのは３団体にとどまった。

　トップは、自民の武田良太元総務相が代表を務める「武田良太政経研究会」の１億３７２１万円。同氏は、裏金事件で震源地の一つになった旧二階派の事務総長を務め、２４年１０月の衆院選で落選した。

　２位は、今年７月の参院選で初当選した自民の見坂茂範参院議員の「見坂茂範後援会」。２４年は当選前だが、全国建設業協会の組織内候補として１億２６２１万円を集めた。

　今年、２３年ぶりに自民へ復党した鈴木宗男参院議員の「２１世紀政策研究会」は１億５５７万円で、前年の９位から３位に浮上した。

　裏金事件の関連では、２４年４月に自民を離党した世耕弘成衆院議員の「紀成会」も、計３回のパーティーで前年比３割増の６３４５万円の収入を得た。活動資金を調達し、同年１０月の衆院選に向けた準備を進めていたもようだ。

　個人以外で唯一トップ１０に入ったのは５位の参政党。神戸市の大規模パーティーで６９５９万円を売り上げた。

　トップ１０の中で、収入から費用を差し引いて算出した利益率が最も高かったのは、自民の麻生太郎副総裁の「素淮会」。収入は６６１３万円、利益率は９２％だった。