自立維国は交付金依存＝参政、「個人」が５割―各党収入

　総務省が２８日公表した２０２４年の政治資金収支報告書によると、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党は収入の７割超を税金を原資とする政党交付金に依存した。参政党は個人からの寄付と、党員が支払う党費で総額の５割を確保した。

　政党本部に支払われた政党交付金の合計は３１４億３７８７万円。自民は収入総額２２１億２７２３万円のうち政党交付金は１５６億５０７０万円で、７０．７％を占めた。企業・団体献金の窓口となる「国民政治協会」からの寄付は２２億８０００万円で、全体の１０．３％。党費は８億８９２２万円だった。

　政党交付金への依存度が最も高かったのは国民民主で８２．４％。維新は７８．３％、立民７７．６％だった。いずれも交付金に続く収入の柱は見当たらなかった。れいわ新選組は７０．６％。社民党は５８．１％だった。

　これに対し、参政党は収入総額１０億２６４０万円のうち２３．８％にとどまった。党費が２７．５％、個人寄付が２３．４％。有料のイベントにも力を入れており、グッズ販売などを合わせた事業収入は１５．５％に上った。ただ、２４年１０月の衆院選に続いて今年７月の参院選でも躍進しており、今後は政党交付金の割合が増える可能性がある。

　昨年の衆院選で政党要件を満たした日本保守党は、収入総額の７５．４％が党費、１７．０％が個人の寄付だった。

　公明党は機関紙「公明新聞」などの事業収入が５８億１５５５万円で、５７．４％。政党交付金を受給していない共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料など事業収入が１５０億３３４万円で、収入の８１．３％となった。