立民、外国人土地法案を提出＝政府に実態調査求める

　立憲民主党は１日、外国人による土地取得について、国内の土地と建物の取得や利用状況の調査を政府に義務付ける法案を衆院に単独で提出した。土地の所有者と使用権者の氏名、住所、国籍の他、使用目的などについて情報収集するよう政府に必要な措置を求める。

　黒岩宇洋衆院議員は提出後、記者団に「調査内容によっては規制も想定しているが、あくまでも実態把握に主眼を置いている」と説明した。

　外国人の土地取得を巡り、自民党と日本維新の会の連立政権合意は、来月召集の通常国会で規制を強化する法案を策定すると明記した。