毎年甚大な被害をおよぼす豪雨災害に対応するため、河川氾濫の特別警報を設置することなどを盛り込んだ改正気象業務法などが先ほど成立しました。
きょう（5日）行われた参議院本会議では、改正気象業務法と改正水防法の採決が行われ、全会一致で可決、成立しました。
改正法には毎年甚大な被害をもたらす河川の氾濫について、「特別警報」を設置できることなどが盛り込まれています。
現在、気象に関する防災情報は、40種類以上にのぼり、「複雑でわかりにくい」と指摘されていて、気象庁は今回の「氾濫の特別警報」の新設を含め、来年、雨が多くなる時期までに、情報を大幅に見直すことを目指しています。
気象庁などによりますと、新たな情報体系では「5段階の警戒レベル」に相当する情報について、「氾濫（洪水）」「大雨（浸水）」「土砂災害」「高潮」の4つのカテゴリーに分類し、情報の名称を大幅に刷新する方針です。
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また今回の法改正で、海外の事業者などがアプリなどを通じて無許可で行っている日本の天気の予報に対して、規制を強化できるようになりました。
日本向けに天気予報を発表する場合、気象庁の許可が必要とされていますが、海外の事業者などが無許可で精度の低い予報を行ったり、誤った警報などを表示していたりすることが問題となっていました。
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