中国人ツアー「完全ストップ」＝依存回避へ―日本旅行業協会会長

　日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）が８日インタビューに応じ、中国政府が日本への渡航自粛を要請した影響について「中国旅行会社のツアーが完全にストップしている」と明らかにした。個人旅行は続いているものの、「一国依存のビジネスは避けなければいけない」との考えを示した。

　中国からの訪日客数は全体の２割強を占め、影響が大きい。２０１２年に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化した後にも、中国の団体旅行が大きく落ち込んだ。その際、業界は米欧の訪日客比率引き上げに取り組み、高橋氏は「効果があった」と評価。今回は「全方位とはいかなくとも、他でカバーできるビジネスを目指さないといけない」と述べた。