メガソーラー、第三者が安全確認＝電気事業法を改正へ―経産省

　経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に向け、設置前に第三者機関が安全性を確認する仕組みを新たに創設する方針であることが８日、分かった。太陽光パネルの崩落といった事故の未然防止につなげる。年内に制度の詳細を詰めた上で、２０２６年の通常国会に電気事業法改正案を提出することを目指す。

　同日開かれた自民党の合同会議で経産省が提示した。国が認定した、土木や建築の専門性を持った第三者機関が、安全な構造で太陽光パネルが設置されるかを事前に確認する仕組みを設ける。