Uber Japan、公共ライドシェア導入支援サイトを開設

Uber Japanは、人口減少や高齢化、交通事業者の担い手不足などに伴う地域社会の移動課題を解消するため、公共ライドシェア導入を支援する専用サイトを開設した。

同サイトでは、制度の概要や導入プロセス、自治体・NPO向けのサポート内容を分かりやすく説明し、地域の実情に応じた移動手段の整備を後押しする。

公共ライドシェアは、2024年4月に導入された「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」とは異なり、自治体やNPOが主体となり、交通空白地の住民や観光客の移動を支援する制度。2023年12月の規制緩和により、対価がタクシー運賃の8割程度まで引き上げられたことで、自家用車と普通免許を持つ住民ドライバーが担い手となるモデルとして全国的な導入が進んでいる。

Uberは、問い合わせのあった自治体に対し、事前ヒアリングを通じて地域の課題やニーズを把握し、最適な運行モデルを設計する。多言語対応のUberアプリを活用することで、訪日客が多い地域でもスムーズな配車・乗車体験を提供可能である。また、管理ポータルやアプリ操作のトレーニング、運行データ分析、改善提案、安全対策の強化など、運用開始まで初期費用ゼロの売上に応じた手数料モデルで一貫した伴走支援を行う。

現在、石川県加賀市、京都府京丹後市、大分県別府市、長野県野沢温泉村の4エリアで公共ライドシェアを展開しており、今後もさらなる拡大を目指す。（フォルサ）

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