中小企業に迫る“賃上げ格差ショック”　85％が人材流出に危機感

　人材育成やマネジメント事業を行うCRAYONZ（東京都港区）は、20〜60代の中小企業経営者を対象に「中小企業における賃上げ格差と人材流出」に関する調査を実施した。人材の確保・定着に課題があるかについて「はい」と回答した割合は53.4％で、中小企業の半数以上が人材の確保・定着に課題を抱えている実態が明らかになった。

【その他の画像】

●大企業の賃上げが人材確保に及ぼす影響

　人材の確保・定着に課題があると回答した中小企業経営者に、大企業を中心とした賃上げの動きが自社の採用・定着にどの程度影響しているかについて聞くと「ある程度影響がある」が46.4％、「非常に影響がある」が37.2％となり、合わせて80％を超えた。

●最も深刻な課題は「採用応募者の減少」

　大企業の賃上げで影響を受けていると回答した経営者における、最も深刻な課題を聞くと「採用応募者の数が集まりにくくなった」（46.5％）が最多で、以降は「より良い条件を求めた離職・転職の増加」（23.8％）、「社内に不満が生まれ士気が低下している」（12.9％）が続いた。

　賃上げ格差が拡大した場合の、将来的な人材流出の危機感について「ある程度の危機感がある」が45.7％、「非常に強い危機感がある」が38.2％で、合わせて約85％が危機感を抱いていると回答した。

　賃金改善以外で人材流出を防ぐために重要だと思う施策の1位は「正当な人事評価制度の構築」（46.1％）、2位は「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」（41.8％）、3位は「福利厚生の拡充」（34.6％）となった。

　本調査は、20〜60代の中小企業経営者男女を対象にインターネットで実施した。調査期間は8月20〜22日で、有効回答数は574人。