賃上げ促進税制は、従業員の給与総額を増やした企業の法人税額を一部控除する仕組み。大企業と中堅企業は給与総額を前年度比３％以上引き上げることが適用条件だ。
１３年の導入時、大企業の多くは賃上げに消極的だったが、近年は物価高や人手不足を受けて徐々に姿勢を転換。春闘では２４、２５年と２年連続で５％以上の賃上げが実現している。さらに同税制に対しては、大企業の適用条件が「３％以上」と緩く、支援が過剰との批判も出ていた。
一方、中堅企業は「３％以上」となっている適用条件の引き上げなどを検討する。価格転嫁が進まず、防衛的な賃上げを迫られている中小企業への優遇措置は継続する。
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