扶養控除縮小「極めて慎重」＝梅村維新税調会長インタビュー

　日本維新の会税制調査会の梅村聡会長は１０日、報道各社のインタビューに応じ、高校生年代（１６〜１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」の縮小について「反対と決めたわけではないが、極めて慎重な意見が党内で大勢を占めている」と述べた。

　扶養控除を巡り、自民党では、児童手当の拡充を踏まえて控除額を引き下げるべきだとの意見がある。一方、梅村氏は現行水準を維持することが「高校生のいる家庭をしっかりサポートするというメッセージにつながる」と語った。

　防衛力強化の財源を確保するための所得税増税に関し、自民党には２０２７年１月から始める案がある。梅村氏は「防衛費をしっかり確保することに党内で異論はない」と説明する一方、他の財源確保策を検討する必要性も示した。

　企業が飲食を伴う交際費を経費として損金算入できる制度では、１人当たり１万円とする上限額の引き上げを目指す考えを表明。「飲食店が潤えば、農家や猟師などさまざまなところへの波及効果が大きい」と意義を強調した。