
帝国データバンク(東京都港区)は2025年冬季賞与の動向について調査を実施した。その結果、ボーナスや一時金を支給する企業は80.5%と前年より0.3ポイント増加したことが分かった。
従業員1人当たりの平均支給額が「増加する(した)」企業は22.7%で、前年(23.0%)をわずかに下回った。一方、「減少する(した)」企業は13.2%で、前年(13.9%)を0.7ポイント下回り、減少傾向が続いている。
業界別では、「農・林・水産」「金融」「建設」「運輸・倉庫」の4業界で、冬季賞与が増えると答えた企業が2年連続で増加した。特に「農・林・水産」は、32.5%の企業が増加を見込み、前年から9.6ポイント増(2年前から17.1ポイント増)と大幅な伸びとなった。帝国データバンクは「鶏卵やコメ、食肉価格の高止まりによる需給引き締まりが背景にある」と分析した。
また、「運輸・倉庫」は33.6%と業界別で最も高く、自動車関連の回復やEC(電子商取引)需要の拡大が追い風となる一方、人材確保難が続いている。
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調査対象は全国2万4531社で、有効回答企業数は1万207社(回答率41.6%)。調査期間は11月14〜30日。
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