楽天の三木谷浩史会長「小手先の富裕層？に対する金融増税はやめて」

楽天の代表取締役会長兼社長最高執行役員の三木谷浩史氏（60）が11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。超富裕層への課税強化について思いをつづった。

三木谷氏は「超富裕層『6億円以上』に課税強化　政府・与党案」との見出しが付けられた記事を引用。「高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？」と疑問を呈し、「このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う」と私見を述べた。

続けて「キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。日本は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった」と指摘。

「歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず」と代案を示しつつ、「小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい」と訴えた。