木原官房長官「状況把握に努める」＝米の観光客ＳＮＳ提出義務化

　木原稔官房長官は１１日の記者会見で、米政府が日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表したことについて「高い関心を持って注視している。米側に（計画に関する）情報提供を改めて働き掛けた」と明らかにした。その上で「今後とも米側との緊密なやりとりを通じて状況把握に努めつつ、適切に対応していく」と述べた。