養殖カキ大量死　被害に遭った業者への支援策発表　5年間の実質無利子融資、共済で被害額の補填など

今が旬の「カキ」ですが、瀬戸内海で養殖のカキが大量死している問題で、政府はきょう、漁業者などを支援する政策パッケージをまとめました。

広島県など瀬戸内海の一部では、養殖のカキの最大9割が死ぬなどの被害が確認されています。

こうしたなか、政府は被害に遭った業者を対象に、▼600万円、または年間経営費の半分を限度額とし、5年間の実質無利子融資を受けられようにするほか、▼損害の数量に応じて、共済で被害額の補填などを行う支援策を発表しました。

鈴木憲和 農林水産大臣
「地元自治体と一緒に支えていきたい。そのための当面の資金繰りの確保や雇用の維持などをしっかりと取り組まさせていただきたい」

さらに、中長期の対策として、国と県が詳しい原因究明に取り組むことも盛り込まれています。