消費税５％、立民有志が骨子＝富裕層へ課税強化、野党連携促す

　立憲民主党の有志議員による勉強会「不公平税制の抜本改革で消費減税の財源をつくる会」（会長・江田憲司元代表代行）は１１日、国会内で会合を開き、来年１０月から当分の間、消費税率を一律５％へ引き下げる法案の骨子案をまとめた。大企業や富裕層への課税強化により財源を捻出する。近く執行部に提言する。

　財源確保の具体策としては、所得税の最高税率引き上げや法人税、金融所得課税の見直しなどを盛り込んだ。野党の多くが消費税減税を主張していることを踏まえ、野党連携を促進するのが狙い。江田氏は記者団に「来年以降の最大の課題は野党がいかに足並みをそろえて政権交代を目指す態勢をつくれるかだ。連携の機運を高める一つの材料にしたい」と語った。来年の通常国会で超党派の勉強会発足も目指す。