殺傷兵器の被侵略国移転解禁を＝維新、武器輸出指針改定へ見解

　日本維新の会は１２日の安全保障調査会で、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向け、党の見解をまとめた。殺傷能力のある武器の輸出は現在、侵略などを受けている国に対しては禁じられているが、これを「個別案件ごとに判断する」と見直すのが柱。完成品の輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定する５類型撤廃も求める。

　会合後、前原誠司調査会長は記者団に、被侵略国への殺傷兵器輸出を禁じる規定はウクライナ支援の妨げになっていると指摘した。来春の運用指針改定に向け、維新は１５日から自民党と実務者協議を開始する方針だ。