企業の6.5％が「クマリスク」を実感　地区別・業種別の影響は？

　全国で熊（クマ）の出没情報が相次いでいるが、企業活動への影響はどの程度あるのか。東京商工リサーチが6309社を対象に調査したところ、企業の6.5％がクマ出没の影響があると回答した。影響が最も大きい業種は「宿泊業」（39.1％）だった。

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　影響の有無を規模別にみると、大企業で7.8％、中小企業で6.4％と、大企業が1.4ポイント上回った。

　影響が大きい業種のトップは「宿泊業」（39.1％）で、以下「電気・ガス・熱供給・水道業」（21.7％）、「飲食料品小売業」（21.2％）、「農・林・漁・鉱業」（21.0％）と続き、4業種で20％を超えた。

　地区別では、「東北」（28.9％）が最も多く、次いで「北海道」（15.4％）、「北陸」（8.6％）と続いた。環境省の発表によると、11月末時点で東北のクマ被害者数は154人（66.9％）と、他エリアを圧倒している。

●九州での影響は

　一方で、クマが生息していない「九州」（0.9％）でも、間接的にクマ被害の影響は広がっており、企業にとって看過できないリスクとなりつつある。

　具体的な影響については、「従業員への周知・啓蒙（けいもう）を迫られた」（47.0％）が最も多く、業種別では「建設業」（64.3％）、「金融・保険業」（60.0％）、「運輸業」（52.9％）の3産業で50％を超えた。次いで、「被害防止のための投資が必要になった」（27.5％）だった。

　このほか「従業員がクマに襲われた」、「従業員が学校の送り迎えをするため勤務時間中に離席」といった声も一部寄せられた。

　調査は、6309社を対象にインターネットで実施した。期間は、12月1〜8日。