衆院選改革、各党に隔たり＝来春結論へ集約難航も

　衆院選挙制度改革に関する与野党各会派の協議会は１７日、国会内で会合を開き、各会派が意見を表明した。来年春をめどに結論を出す方針を改めて確認したものの、自民党、立憲民主党などは党の見解をまとめられておらず、各党の主張の隔たりも浮き彫りとなった。年明け以降の議論は難航が予想される。

　自民の大野敬太郎氏は、党所属国会議員にアンケート調査を行った結果、「積極的な制度変更を求めない」との意見が約６割だったと報告。一方、抜本改革を行う場合は、小選挙区制の維持と、中選挙区制への移行を求める回答がそれぞれ約４５％だった。比例重複候補の復活当選については「厳格化」を求める意見があった。

　立民の奥野総一郎氏は、カネのかからない選挙を重視する立場から、中選挙区制導入には「課題があり、賛成しかねる」と発言。小選挙区と比例代表の組み合わせを維持しつつ、死票を減らすよう改善すべきだと提起した。

　日本維新の会の金村龍那氏は、多党化の流れも踏まえた中選挙区制導入の是非について党内で議論を進めていると説明。「あるべき議員定数も当然議論されるべきだ」と訴えた。

　国民民主党の古川元久氏は、中選挙区連記制の導入を提案し、「穏健な多党制による政権交代を可能とする制度だ」と唱えた。公明党は都道府県や政令指定都市、特別区をブロックとする比例代表制への移行を提案。れいわ新選組や共産党なども比例代表制中心の制度を主張した。